【出産】出産一時金や出産手当金をチェックしてみよう！

　　　　　　　　　　　　　　

 「少子化」が叫ばれ続けてずいぶん経ちます。
そういえば、「女は子供を産む機械だ」と唖然とさせられた発言で辞職した大臣もいましたね。

とはいえ、国民の貧富の格差は年々広がり、世帯収入が上向く気配もありません。
また、晩婚化が進み、未婚率も上がっており、多子化の追い風を感じません。
とはいえ、国や地方自治体は少子化を改善すべく様々な制度を打ち出しています。

「公的金銭支援」を知って子供を産むか、知っても産まないかは個人の価値観です。
しかしながら無知が無力となり、家族の形が変わることは避けたいものです。
ここでは、「出産一時金」や「出産手当金」の制度について紹介します。

ちなみに、私には２人の子供がいます。
出産・育児と何かと物入りなときでしたが、２人の出産時には両方の制度から支給をいただだき、子供の将来の貯金に回す余裕もありました＾＾

◇出産一時金
支給資格：健康保険・国民健康保険の加入者
支給額：1人につき４２万円

◇出産手当金
支給資格：健康保険に加入している母親
支給額：日給（標準報酬日額）×２/３×産休の日数 

◎ケースによっては出産一時金の支給が４２万円以上の場合もあります。

・東京都港区の場合は、区内の病院の出産費用が高額なため、最大６０万円まで支給されます。

・勤務先の健康保険が健康保険組合であれば、5万円程度上乗せされるケースがあります。

 　　　　　　　　（目指せ「脱少子化」！）

＜まとめ＞

１人出産で４２万円がもらえる。
妊娠・出産に関する費用を助成してくれる仕組みのひとつが、「出産育児一時金」です。出産する子供1人につき、４２万円が健康保険組合からもらえる制度です。ただし条件として、母親本人が健康保険に入っているか、配偶者（夫）の健康保険の被扶養者になっている必要があります。

母親自身が健康保険の被保険者なら、「出産手当金」も支給されます。申請する場合は、自分や配偶者が加入する健保組合に問い合わせてみましょう。

なお、自治体によっては少子化・過疎化対策として「独自の子育て支援」を行っているところがあります。下記にその一部を紹介しますが、自治体の支援制度は増える傾向にありますので、あなたの居住している自治体のホームページを調べたり、電話で問い合わせてみるのもいいでしょう。

岡山県高梁市：「出産祝金支給制度」
第1子、第2子までは1万円の支給。第3子出産で50万円、第4子出産で100万円の出産祝金が支給されます。

宮崎県椎葉村：「すこやか祝金」
出産から5年後に支給されます。第2子までは1人につき10万円、第3子は50万円、第4子から一人につき100万円が支給されます。

神奈川県厚木市：「おむつやおしりふきの支給」
子育て日常生活支援事業として、第2子から紙おむつやおしりふきの支給をしてくれます。支給対象となる家庭には、厚木市が委託をしている業者からカタログが届き、その中から、紙おむつ、おしりふきシートなどの選んだ商品が月に1回、自宅に配送されてきます。

愛媛県新居浜市：「産前産後のヘルパー派遣」
産前産後や病気療養期間に、家事・育児等が困難な家庭に、1時間500円でヘルパーを派遣してくれる「エンゼルヘルパー派遣制度」があります。洗濯や掃除、買い物、食事の用意や後片付けなどの家事や、おむつの交換などの育児のサポートもしてもらえます。

新潟県新潟市：男性の育児休業取得で１０万円を支給
男性がより積極的に子育てに関わることで、男性女性がともに仕事と家庭生活のよりよいバランスを取る（ワークバランス）ことで、働き方の見直しにつなげてもらうことを目的とし「男性の育児休暇取得奨励金」を支給しています。
10日以上の育児休暇を取得した男性雇用者に10万円、その雇用者を雇用する事業主には30万円が支給されます。

他にも自治体によって様々な支援制度があります。
幼稚園や保育園の費用の補助、チャイルドシートの購入の補助、給食費の補助、お米やランドセルのプレゼント、結婚式や披露宴の補助、短期留学費補助などなどです。

いま住んでいる自治体はもちろん、これから転勤で引っ越しする方や、Uターン、移住などの計画がある方は、引っ越し先にどのような支援制度があるのかをチェックすれば、「えーいままで知らなかった！損した！」と後悔することなく、人生プランのプラスなることでしょう＾＾